姶良市議会 2019-09-06 09月06日－04号
次に、負担軽減の例として、65歳単身者、年金収入180万円、社会保険料控除14万円のケースで、障害者控除がない場合と控除がある場合の所得税、住民税、介護保険料の比較を示してください。 次に、この制度により住民税非課税世帯となった場合、70才以上の医療費の窓口負担上限額、介護保険の利用料上限額はどのようになるかお尋ねいたします。 ２番目に、京丹後市、人口が５万5,000人です。
次に、負担軽減の例として、65歳単身者、年金収入180万円、社会保険料控除14万円のケースで、障害者控除がない場合と控除がある場合の所得税、住民税、介護保険料の比較を示してください。 次に、この制度により住民税非課税世帯となった場合、70才以上の医療費の窓口負担上限額、介護保険の利用料上限額はどのようになるかお尋ねいたします。 ２番目に、京丹後市、人口が５万5,000人です。
検討会で出されたこの加入促進の取り組みについては、一義的には損保会社や保険代理店等が加入促進に取り組むべきことではありますが、先ほど答弁いただいた全国知事会の提起や、国においても平成十九年の地震保険料控除の創設を皮切りに、地震保険の加入促進や災害に対する自助努力の推進のためにさまざまな取り組みを行っており、日本損害保険協会も地震保険の加入促進のため、自治体と連携して取り組む方針を明らかにしております
一点目、例えば六十五歳単身者で年金収入百八十万円、社会保険料控除十四万円のケースにおいて、障害者控除がない場合とある場合で介護保険料はどのように変わるものか。比較のために所得税、住民税についてもあわせてお示しください。 二点目、同制度により住民税課税から非課税世帯となった場合、七十歳以上の医療費の窓口負担の上限額、介護保険の利用料上限額はどうなるか。 以上、それぞれ答弁願います。
いずれも給与所得や不動産所得、一時所得、雑所得など１年間の総所得から社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除などの所得控除額を差し引き課税所得額を確定させ、その累進税率によって納税額を算出しています。 また、所得税の対象とならない納税者は、ほぼ同様の手順で地元自治体への住民税の申告を行う仕組みとなっております。 この意見書では、さまざまな所得控除のうち扶養控除を問題としております。
質疑、加治木定住促進住宅使用料で入居率が93％、修繕料等控除60万円、指定管理料控除８％となっている。今後、幾つかの住宅を指定管理制度にもっていくという計画があるが、このやり方が順調にいくのか。答弁、入居率93％は、予算計上するにあたり、退去者のあとにすぐ入居者が入るわけではありませんので、二、三か月のブランクを考慮しています。現在は97.8％の入居率です。
次に、所得控除を申告してもらいますが、所得控除には、本人の基礎控除のほかに配偶者控除、あるいは扶養控除、社会保険料控除等があります。障がい者控除等もありますが、この障がい者控除につきましては、手帳を持っていらっしゃる方ということになっております。これらの該当される控除等を引きますと、課税所得というのが算出されます。このときに、所得控除が大きいために課税所得がない場合があります。
国民健康保険税については、世帯の総所得金額から被保険者１人当たり33万円を控除した金額を課税所得としておりますが、市県民税については、個人の総所得金額から社会保険料控除、生命保険料控除、障害者控除、扶養控除などの所得控除の合計を差し引いて課税所得としており、また、介護保険料については、市県民税の課税、非課税並びに課税対象の年金収入額及び合計所得金額をもとに第６段階にある保険料の額のどの段階に該当するかを
第一に、五歳児を扶養している非婚の母、モデルケース、年収二百五十万円、社会保険料控除等五十万円と仮定して、寡婦控除なしと寡婦控除ありの場合の認可保育料とその差額についての認識を答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お示しのケースで保育料月額を試算いたしますと、寡婦控除がない場合は二万四千六百円、寡婦控除がある場合は一万一千二百円となり、その差は一万三千四百円でございます。
この３件につきましては，個人住民税に係る生命保険料控除の改組，16歳未満の扶養親族に係る扶養控除の廃止，市町村たばこ税率の引き上げ，税負担軽減措置等の整理合理化や国民健康保険税の減額措置に係る基準の見直し，非自発的離職者の給与所得に係る特例措置等を内容とする地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い，同法による改正のうち施行日を平成22年４月１日及び同年６月１日とするものについて，関係条例の規定を改
介護支援ボランティアをめぐっては，2005年に稲城市と千代田区が共同で厚生労働省に対して，自治体の独自制度によって介護保険料控除が可能になるよう介護保険制度の改正を要望されましたが，一部自治体からの，対価的性格があり，ボランティア本来の意義が薄れるなどの反対で，一たん見送られた経緯があります。
次に、主な税制改正の概要と影響額でございますが、六十五歳以上の方に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置が二十年度からなくなることにより約三千九百万円の増、税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除により約三億一千七百万円の減、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されたことにより約二百万円の減を見込んでおります。
回数削減の理由でございますが、当通知書の主な使用目的が、社会保険料控除を受けるための税務申告用であることや、経費節減が図られることから、毎年一月に前年一年間分の納付額がわかるものを発送することとしたところでございます。 次に、経費につきましては、口座振替世帯数は異なりますが、九年度と十九年度の予算額で比較いたしますと、約八百八万円の節減となっております。 以上でございます。
鹿児島市税条例一部改正の件は、地方税法等の一部改正に伴い、個人の市民税の所得割の税率の見直し、地震保険料控除の創設、定率減税の廃止等を行い、あわせて条文の整理をしようとするものであります。 鹿児島市消防本部及び消防署設置条例等一部改正の件は、消防組織法の一部改正に伴い、関係条例の整理をしようとするものであります。 以上で、平成十八年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。
一点目、昭和三十年代からの私用電話料控除に関する議会の説明経過についてお示しください。 二点目、私用電話の常識的な範囲をお示しください。 三点目、一月の控除金額は五十円程度から百円と金額にも幅がありますが、その算出根拠と消費税の取り扱いについてお示しください。 四点目、旧五町の職員を含む職員の方々に対するこれまでの説明状況についてお示しください。 まず、以上四点について御答弁願います。
個人市民税におきましては、給与所得控除、公的年金等控除、社会保険料控除などの所得控除の縮小、均等割の見直し、失業給付の非課税扱いの見直しなどにより税負担がふえることが考えられますが、対象者につきましては、現時点では具体的な縮小の幅などが示されておりませんので、把握できないところでございます。